東京商工リサーチ沖縄支店は2日、2013年の県内企業売上高ランキング(年内決算ベース、金融業除く)を発表した。上位100社の売上高は前年比0・4%増の2兆347億9300万円となり、3年連続で過去最高を更新した。2兆円突破は2年連続。原油高騰で売値が上昇したエネルギー業、新規出店が続く小売業、高齢化の進展で需要が高まる病院、公共・民間工事が好調だった建設・建設資材業などで増収企業が多く、総額を押し上げた。

 同社では13年の県経済について、個人消費が堅調に推移し、観光客数の増加などで観光業界を含め「全般的に拡大の動きとなった」と説明。全体の売上高に占める上位10社の売上高も過去最高(46・8%)を更新し「大企業の成長路線が顕著になった」としている。

 売上高100億円以上の企業は前年から1社減って56社だったが、過去3番目の多さ。増収企業は前年比9社増の72社で、3年連続の増加。そのうち2桁以上伸びた企業は5社増えて14社になった。

 売上高のトップは4年連続で南西石油。火災事故による精製停止、火力発電施設での使用燃料が安価な石炭や液化天然ガスにシフトした影響もあり、販売量は減少したが、3年連続で2千億円台を維持した。

 2位の沖縄電力は燃料費の増減を料金に反映させる調整制度の影響で増収。3位はサンエーで「宜野湾コンベンションシティ」の新規出店効果があった。4位の沖縄徳洲会は医療収入が順調に増え、売上高は過去最高を更新。5位の金秀商事は生鮮食品、プライベートブランドの充実が増収につながった。

 6位のイオン琉球は8年連続の増収で、売上高も過去最高。7位はりゅうせきで主力の石油部門、IT、ホテル、不動産事業が伸びた。8位の沖縄セルラーはスマートフォンの販売、通信料収入が増加。9位の沖縄ファミリーマートも8店舗増え、売上高が最高、10位の日本トランスオーシャン航空もキャンペーン効果、貨物収入などで増収となった。

トヨタカローラ沖縄 増収率1位

 企業別の増収率でトップになったのは、初めてランク入りを果たしたトヨタカローラ沖縄(40・9%)。前半はプリウス、アクアのハイブリッド車の販売が好調で、整備部門の伸びもあった。

 2位の沖縄ホンダ(31・3%)は「N-BOX」「N-ONE」などのNシリーズが好調で、2年ぶりに業種別首位に返り咲いた。

 3位は遊技場経営のモリ(20・7%)。4位の大城組(19%)は公共土木工事、民間でもスーパーの店舗や商業ビル、分譲マンションなど大型建築工事があった。

 5位のアサヒ(16%)は新石垣空港ターミナルなどで大口電設資材の受注があった。6位のりゅうせき商事(14・7%)は主力の携帯電話部門をはじめ、生損保の代理店、住宅ローン事業も貢献。

 7位は沖縄トヨタ自動車(13・6%)でハイブリッド車の販売が好調。8位の山城石油(12・4%)は過去最高の売上高を記録。9位のスズキ自販沖縄(12・2%)は販売強化策が奏功、10位の沖縄食糧(11・5%)は販売量の伸びに加え、仕入れ価格の高騰に伴う売値の改定が増収につながった。