沖縄タイムスは3日の憲法記念日にあわせ憲法に関するアンケートを実施、県議45人、県関係国会議員9人の計54人から回答を得た。安倍晋三政権が閣議決定など内閣の判断による憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を検討していることについて「支持しない」としたのは、全体の約63%にあたる34人だった。与党自民党の県議と国会議員は、計17人中13人が「どちらともいえない」と答えており、政権の手法を積極的には評価しておらず、慎重な対応を求めている。

 安倍政権は集団的自衛権の行使を容認するため、これまで行使を認めていない歴代内閣の憲法解釈を、首相と閣僚による閣議決定で変更することを検討。閣議決定に先立って策定する「政府方針」で自衛隊法や周辺事態法など関連5法の改正を検討するなど準備を進めている。

 アンケートで、こうした安倍首相の対応を「支持する」としたのは参院議員の島尻安伊子氏(自民)と、県議の具志孝助氏、新垣哲司氏(いずれも自民)の3人で全体の6%にとどまった。

 自民議員のうち「どちらともいえない」とした13人の中では「解釈変更は国会の承認を経るべきだ」とした理由が最も多く12人(複数回答)。「国会議論で国民の理解を得ることが重要」(比嘉奈津美衆院議員)「堂々と毅然(きぜん)と対処するには国会承認が必須」(浦崎唯昭県議)との指摘があった。

 また、県議会会派の公明県民無所属5人は全員が「支持しない」と回答。政権には、閣議決定ではなく、国会での政党による議論などを踏まえる慎重な対応を迫っている。

 アンケートは現職の県議と国会議員の計55人に依頼し、西銘恒三郎衆院議員(自民)は回答しなかった。