集団的自衛権の行使容認をめぐり、安倍政権は憲法9条の解釈変更によって推し進めようとしている。しかし、国の安全保障の根幹に関わる方針転換を一内閣の閣議決定で済ませていいのか。憲法改正手続きを踏むべきだという意見は根強い。一方、尖閣諸島を念頭に準有事(グレーゾーン)への対処に課題があるとする声もある。