安倍晋三政権が集団的自衛権の行使容認を目指す中、県議、県関係国会議員へのアンケートでは6割を超える多数が行使に反対し、行使した場合の沖縄への影響についても在沖米軍基地を背景に「悪影響」があるとした人が過半数に達した。容認する議員からも安倍首相の閣議決定による憲法解釈変更という手法を疑問視する声があり、政府に慎重な対応を求めている。

国会議員4人は容認

 県議では「条件付き」も含め、何らかの形で行使が必要だとしたのが全体の36%に当たる計16人だった。それに対し、6割超の28人が「行使すべきではない」と否定した。双方とも「日米同盟強化につながる」(賛成)、「米軍と一緒に戦争することになる」(反対)など、判断には米軍の存在が大きく関わっている。

 「行使すべき」としたのは自民の具志孝助、新垣哲司、又吉清義の3氏。具志氏は「日米安保体制の下、米国の抑止力拡大につながる」と意義を強調した。「条件付き」で容認したのは13人で会派別では自民9人、そうぞう3人、無所属1人だった。

 一方、反対する渡久地修氏(共産)は「日本が攻撃されていなくても米国の引き起こす戦争に参加するものだ」と指摘。「米国とともに戦争ができる国にすべきでない」(社民・護憲の照屋大河氏)など米軍との軍事一体化を懸念する声が多かった。公明県民無所属も5人全員が反対した。

 国会議員は9人中、自民の3人と維新の儀間光男氏が「条件付き」で行使すべきとした。宮崎政久氏(自民)は「(一方だけが義務を負う)片務関係では国際社会で国民を守れない」と強調。国場幸之助氏(同)は行使の際は「文民統制の徹底が必要」とも指摘した。明確に「行使すべき」とした議員はいなかった。

 反対の議員は「憲法9条に照らして認められない」などとの理由を挙げた。

 島尻安伊子氏(同)は「行使する状況になった場合に備えて法整備を行う必要がある」とし、賛否の判断は避けた。