県議は全体の62%、28人が「改定すべきでない」とし、「改定するべき」とした11人を大きく上回った。「改定」を選んだ11人のうち10人は前項の「集団的自衛権」で「行使すべき」(条件付き含む)を選んでおり、ほぼ全議員の賛否判断が集団的自衛権の賛否と重なった。

 「すべき」と答えたのは自民が10人で、照屋守之氏は「自国は自分で守るという国際的に当たり前のことが日本で定義されていない」と指摘した。自民以外では新垣安弘氏(無所属)が選んだ。

 自民の2人、そうぞうの3人は「どちらともいえない」とした。

 一方、反対した議員のうち奥平一夫氏(県民ネット)は「戦争をしない国として定めた憲法の柱で、平和を目指す日本の指針」と強調。崎山嗣幸氏(社民・護憲)は「戦争を否定し、国際平和を追求する世界に誇れる憲法だ」とした。

 国会議員は回答した自民の4氏全員が「改定すべき」を選択。国場幸之助氏は「国際環境の変化に鑑み実情に合わせた改正が必要」とした。

 野党は「戦争の違法化を進めた先駆的な意義を持つ」などとして照屋寛徳(社民)、赤嶺政賢(共産)、糸数慶子(無所属)の3氏が反対で一致。玉城デニー氏(生活)は将来的には国際貢献のための加憲は考えられるとし「どちらともいえない」を選んだ。