日本国憲法の施行から67年を迎えた3日、憲法記念日の集会が各地で開かれた。安倍晋三首相は9条の解釈変更で集団的自衛権の行使容認を狙い、その先には憲法改正を見据える。解釈変更を支持しない県関係国会議員や県議会議員が63%を占めるなど慎重ムードのある県内では、護憲派が「大きな犠牲を払って得た平和憲法を、子に引き渡せるかどうかの瀬戸際」と警戒。一方、改憲派は「真の独立国にふさわしい新憲法に」などと主張した。

 県内では県憲法普及協議会などが主催する憲法講演会が那覇市民会館であった。女性ジャーナリスト3人が「伝える。沖縄の声 獲得する憲法の力」と題し、安倍政権が集団的自衛権行使などを打ち出す中、沖縄のメディアの発信力が問われていると報告した。

 改憲派の自主憲法制定県民会議は宜野湾市のカルチャーリゾート・フェストーネで「新しい憲法をつくる県民の集い」を主催。現憲法の成り立ちや9条などが主権意識の喪失をもたらし、国の政策立案にも大きな障害となってきたと指摘し、改憲を訴える決議文を採択した。