那覇市民会館で3日、開かれた憲法講演会(主催・県憲法普及協議会など)は、元琉球朝日放送キャスターの三上智恵さん、沖縄タイムス記者の儀間多美子さん、琉球新報記者の与那嶺路代さんの3人が、取材体験を交えながら安倍政権や全国メディアと沖縄の関係性などを論じた。

辺野古移設問題など米軍関連の報道について現場記者の視点から話す(左から)儀間多美子さん、三上智恵さん、与那嶺路代さん

 三上さんは、米軍基地ゲート前で反対行動する人々を「過激派」「特殊な人」と色分けするのは政府側だと指摘。「沖縄へのネガティブキャンペーンはかつてなく強くなっている」と危機感を示した。

 与那嶺さんは、ワシントン発の全国メディアの沖縄報道に関し、知日派と呼ばれるジャパン・ハンドラー(対日関係の操縦者)の「米国は怒っている」との発言がそのまま引用されているとし、「双方のもたれ合いだ」と疑問視した。

 儀間さんは、県内の地元紙が「偏向」と批判される要因について「事実を書いているだけだが、若者が歴史を学ばないままネット上で盛り上がっている」と指摘。与那嶺さんも「地元紙が地元目線で伝えるのは当たり前だ」と訴えた。

 三上さんは、普天間飛行場の成り立ちなどの不正確な情報がネット上で拡散していると警鐘を鳴らし、儀間さんは地元紙として若い世代が関心を持つよう工夫する必要性を強調した。

 このほか、県内大学生らが憲法の現状を朗読劇で表現。シカゴ大のノーマ・フィールド名誉教授がビデオメッセージを寄せた。

解釈改憲を問題視 屋良さんが講演 南風原

 【南風原】はえばる九条の会(金城義夫会長)は3日、「第11回平和と憲法を語る集い」を南風原町立中央公民館で開いた。フリージャーナリストの屋良朝博さんが「海兵隊沖縄駐留と集団的自衛権行使」を演題に講演し、来場した約130人が耳を傾けた。

 屋良さんは「米軍再編で在沖海兵隊の役割や規模が縮小する。再編後、海兵隊が沖縄に駐留する必要はない」と説明。さらに「政府は海兵隊が沖縄に駐留する理由として、中国の脅威や島しょ防衛を根拠にした抑止力や、地理的優位性を強調しているが合理性はない。軍事的理由ではなく国内政治の問題」と述べた。

 また、集団的自衛権の行使容認に向けた安倍政権の動きに対しては「米海兵隊はアジア太平洋地域での紛争やテロ、自然災害への即応に力を入れてきている。一方で、戦争を放棄し、戦力を保持しないとする9条の解釈を変えようとする安倍政権は、平和を構築する取り組みと逆行している」と指摘した。