2013年度に県民生活センターに寄せられた苦情相談で、アダルト情報や出会い系サイトなどインターネットに関する「デジタルコンテンツ」が約14%に当たる約770件に上り、3年連続で最多となることが同センターの速報値で分かった。架空やワンクリックなど請求詐欺の手口は巧妙化し、個人情報を得る目的で返信を求める事例も増えている。5月は全国一斉の消費者月間。同センターは注意を呼び掛けている。

 センターによると、速報値で苦情相談の合計は約5620件。「デジタルコンテンツ」に次いで、多重債務やヤミ金などに関する「サラ金・フリーローン」約430件、敷金の精算など「賃貸アパート・マンション」約370件と続く。センターは相談内容の分類や苦情相談者の年代別件数など詳細にまとめた正式な結果を7月に公表する。

 架空請求は身に覚えのない支払いの請求。ワンクリック請求詐欺は勝手に送られたメールなどを通じてサイトにアクセスすると、一方的に登録完了したと表示され、料金の支払いを求められる。

 13年度の相談では「これは架空請求ではありません」「放置だけはやめてください」などと返信を求める手口が増えている。センターの担当者は「慌てて連絡すると個人の情報を教えてしまうことにつながる。絶対に連絡しないでほしい」とセンターへの相談を呼び掛けている。

 デジタルコンテンツに関する苦情の年代別統計は13年度はまとまっていないが、12年度の結果を見ると、10歳未満から60代まで各年代の苦情件数の1位。年代を超えて請求詐欺に直面している実態がある。また、近年はスマートフォンなど携帯電話を幼い子どもが勝手に触ったことによる請求詐欺の事例も多いという。

 一方、14年度に入ってからは消費税に関する相談が増えている。4月24日現在で計26件、うち18件が便乗値上げに関する相談だ。センターの担当者は「値上げに合理的な理由があるのか、まずは事業者に説明を求めてください」と助言している。(溝井洋輔)