名護市が集積を図る金融情報関連企業の誘致で、市外から事業所を構えた金融情報関連企業が4月末時点で過去最多の35社となったことが分かった。雇用数は約1千人に上り、従業員の6割以上は名護市民で、8割近くが周辺の北部市町村の住民という。

稲嶺進市長(左)に名護市への進出を報告するINDEX・ASIAの梶川重明社長(中央)ら=同市役所

 市豊原にある金融・情報特区関連施設の指定管理者で、企業誘致や人材育成などで市の委託を受ける特定非営利活動法人NDAの調査。NDAは、企業側にとって比較的安い施設使用料や人件費など運営コストが低く抑えられることや、認知度の向上を増加要因に挙げ、「今後も誘致を図り、地元の雇用者数を増やしていきたい」としている。

 一方、政府は4月10日、従来より企業が参入しやすい仕組みにした新制度「経済金融活性化特区」に市を指定。県が6月までに優遇対象の業種や支援措置などの計画を決め、国へ申請する。

 すでに1社が特区の枠組み決定後の申請を視野に市内の金融・情報特区関連施設に準備室を設置するなど、立地企業や雇用者数のさらなる増加が期待されている。

 6月から金融・情報特区関連施設で本格的に業務を始める情報システム企業「INDEX・ASIA」の梶川重明社長らが4月16日、市役所に稲嶺進市長を訪ね、入居を報告。本年度で20人を雇用し、2015年度に従業員40人、16年度は同60人を予定している。

 梶川社長は「名護の企業になりきって名護の方を中心に社員を増やしていきたい」などと抱負を述べた。稲嶺市長は「アジアのゲートウェイになるよう期待している。市としてもスピード感を持って、みなさんの要望に対応していきたい」と応じた。