冤罪(えんざい)防止につながる試案といえるのだろうか。捜査と公判のあり方を見直す法制審議会(法相の諮問機関)の特別部会に、法務省が法改正のたたき台となる試案を示した。

 取り調べ全過程の録音・録画(可視化)について警察、検察とも「裁判員対象事件」と、検察には裁判員対象事件に加え「逮捕・勾留される身柄事件」とする2案を併記した。

 日弁連や一般有識者委員らが求める全事件について取り調べの全過程を可視化することからは程遠い内容だ。

 裁判員対象事件は、起訴された事件の3%未満にすぎない。ほとんどの事件は可視化されないことになる。特別部会設置のきっかけとなった村木厚子事務次官の厚生労働省文書偽造事件や4人が誤認逮捕されたパソコン遠隔操作事件は含まれない。在宅での取り調べや参考人聴取も対象とならない。村木次官の無罪事件では関係者の在宅の取り調べで虚偽調書が作成されており、実効性に疑問符が付く。

 捜査当局が拡大解釈しかねない例外規定も多い。最初に「機器の故障」を挙げていることはあきれるしかないが、「被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき」としているのは、捜査当局の恣意(しい)的な裁量による運用が可能となり、骨抜きにされる恐れが強い。

 そもそも特別部会の議論は可視化の範囲を拡大することが大前提だったはずである。これでは原点を忘れたと言わざるを得ない。

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 冤罪が生み出されるのは、密室の取り調べで自白の強要が行われるからだ。過去の冤罪事件が示しているのは、やってもいないのにやったと自白させるような強引な取り調べがあるということだ。全事件で取り調べの全過程を可視化することは、自白の任意性と取り調べの適正化につながる。公判段階になると「水掛け論」になることが多く、全面可視化は捜査当局にとっても不利益ではないはずだ。

 法務省の試案の制度設計に関わったのは捜査当局者が過半数を占めた。試案が全事件の取り調べの全過程可視化の方向性を示さないのは、捜査当局が自白の任意性と取り調べの適正化に反するようなことをしているからではないか、との疑いが消えない。

 特別部会の正式名称は「新時代の刑事司法制度特別部会」という。試案が「新時代」にふさわしいのかどうか。日本の刑事司法制度は国際社会から「中世並み」と批判されており、試案は先進国の流れに逆行している。

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 全面可視化の事件が極めて限られる一方で、試案には捜査当局が電話や電子メールを通信傍受できる対象を大幅に拡大するなど、可視化の議論に乗じて捜査手法を強化したとしか受け止められない案も盛り込まれている。

 通信傍受法の対象となるのはこれまで薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の4罪種に限られていたが、詐欺や窃盗など14罪種に拡大している。人権とプライバシーに関わる重大な問題である。試案はとても認められない。