地方から大都市への人口流出が現在のペースで続けば、30年間で20~30代の女性が半分以下に減る自治体は896市区町村に上るとの試算を、有識者らでつくる「日本創成会議」の分科会が8日発表した。過疎地を中心に全自治体の半数に当たる。座長の増田寛也元総務相は会見で「自治体の運営が難しくなり、将来消滅する可能性がある」と地域崩壊の危機を指摘。地方の拠点都市をつくるといった東京一極集中の是正や出生率を上げるための対策を提言した。

 国立社会保障・人口問題研究所が昨年公表した将来推計人口を基に、子どもを産む中心の年代である若年女性の数を試算。2040年に10年と比べて半数以下となる自治体数は全体の49・8%に上った。

 沖縄では竹富町が57・30%減るほか、伊江村が44・60%減少する。那覇市でも29・80%減る試算。都道府県別でこうした自治体が占める割合は、青森、岩手、秋田、山形、島根の5県が80%以上、24道県が半数以上だった。青森市、茨城県日立市、長崎県諫早市など10万人超の市も含まれる。

 このうち523自治体は40年時点で人口が1万人を切ると見込まれる。増田氏は会見で「消滅の可能性がより高い」と話し、社会保障や公共交通、学校の維持ができなくなると説明した。分科会は、地方の人口が急減する一方、子育て環境が整っていない東京は出生率が極めて低いため、日本全体の人口減に拍車がかかると懸念を示している。

 今回、男性の人口は試算の対象としなかった。