【平安名純代・米国特約記者】米下院軍事委員会は8日、国防予算の枠組みを決める2015会計年度(14年10月~15年9月)の国防権限法案を全会一致で可決した。在沖米海兵隊のグアム移転の関連費として、オバマ政権が要求した約5100万ドル(約52億円)が計上され、前年度の執行凍結条項も削除された。

 法案は本会議で可決後、上院に送付される見通しだが、グアム移転を疑問視する上院での審議で変わる可能性がある。

 法案には「地域や世界の安定に、より積極的に貢献する日本の決意を歓迎する」と安倍晋三政権の掲げる「積極的平和主義」を評価する文言や、「防衛予算の増加や国家安全保障会議(日本版NSC)の創設、より大きな同盟の責任を果たそうとする、その他の動きを支持する」と日本の集団的自衛権行使容認へ向けた動きを支持する文言も盛り込まれた。

 また、尖閣諸島が日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条の適用対象になるとの米政府の立場もあらためて明記。「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と明記した。