システム開発の琉球ネットワークサービス(那覇市、渡慶次賀雄社長)が2012年から日本総代理店として販売しているスウェーデンのコネクトブルー社製無線通信モジュールの売れ行きが好調だ。大手企業との取引を増やし、昨年度は1億円を売り上げた。今後3~5年で10億円に達する計画で、国内と東南アジア市場向けに販売、サポートする拠点として営業基盤を強化する。

無線通信モジュールの販売で提携する琉球ネットワークサービスの上原啓司CEO(右)、相木伸介部長(左)、コネクトブルー社役員のマーチン・イングダール氏(中央)=9日、沖縄タイムス社

スウェーデンのコネクトブルー社製無線通信モジュール。切手ほどのサイズであらゆる製品に内蔵される(同社提供)

無線通信モジュールの販売で提携する琉球ネットワークサービスの上原啓司CEO(右)、相木伸介部長(左)、コネクトブルー社役員のマーチン・イングダール氏(中央)=9日、沖縄タイムス社 スウェーデンのコネクトブルー社製無線通信モジュール。切手ほどのサイズであらゆる製品に内蔵される(同社提供)

 琉球ネットワーク社によると、同モジュールの市場規模は20年までに全世界で500億~1千億個に成長する見通し。コンピューターだけでなく、携帯電話や家電、自動車などあらゆる製品に内蔵され、インターネット接続や相互通信で自動認識、自動制御、遠隔計測などのさまざまなサービスに利用される「ワイヤレス」市場の広がりを背景に需要が急拡大している。

 コネクトブルー社は同製品の設計から製造、販売、保守を自社で手掛ける世界でも唯一の企業。高い性能と品質に定評があり、現在欧米を中心に約千社と取引をしている。日本と東南アジア展開を目指していた同社が沖縄に着目。ソフトウエア開発企業との提携を模索する中で、実績のある琉球ネットワーク社との代理店契約にこぎ着けた。

 9日、沖縄タイムス社を訪れたコネクトブルー社役員のマーチン・イングダール氏は「日本とアジア進出の拠点として沖縄は戦略上重要な位置にある。データセンターや通信の設備が充実し、地震(の同時被災)や原発のリスクもない点もメリットだ」と強調。

 琉球ネットワーク社の上原啓司CEOは「将来はセンサーで集めた情報を沖縄のデータセンターに蓄積、加工して発信できるような拠点に育てていきたい」と語った。両社は東京ビッグサイトで14~16日開かれるクラウドコンピューティングEXPOに共同出展し、同製品をPRする。