【平安名純代・米国特約記者】東京で4月6日に開かれた日米防衛相会談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について、小野寺五典防衛相がヘーゲル国防長官に対し、「沖縄県の要望を満たすため、年内に工事に着手する方法などを模索している」などと伝えていたことが分かった。米国防総省筋が11日、明らかにした。

 同省筋によると日本側は、仲井真弘多知事が普天間飛行場の「5年以内の運用停止」を求めていることなどを説明。これに対し、ヘーゲル長官は埋め立て承認を「大きな一歩だ」と評価したものの、工事着手の前倒しなどについては言及しなかったという。

 同省筋は本紙に「日本国内の事情は理解しているが、高い技術を要求する代替施設の建設は慎重を期する必要がある」と述べ、工期短縮に関する具体的な同意などには至っていないとの見解を示した。米側では、工期を短縮した場合でも普天間の5年以内の運用停止を疑問視する見方が強い。