県内で女性が男性と同じ額の年収を得るためには、59・4日分余計に働かないといけない-。働く女性のNPO法人「日本BPW連合会」(東京都)が実施した都道府県別男女の賃金格差の調べで、沖縄の女性が男性の1年分の賃金を手にするのは「翌年の3月22日」になることが分かった。全国で2番目に男女差が小さいが、男性の給与そのものの低さが背景にあるとみられている。(篠原知恵)

都道府県別のイコール・ペイ・デイ

 女性が男性の1年分の賃金を手にできる日付は「イコール・ペイ・デイ(EPD)」と呼ばれ、女性の到達日が早いほど格差が小さい。同連合会を含めて世界100カ国余の団体が参加するNGO団体「国際BPW」が、男女の賃金格差を測る世界共通の指標として使用し、毎年調査している。

 今回は、2013年1月1日から同時に男女が働き始め、男性が1年間で得た賃金と同額を、女性がもらえる日を試算した。日本では厚生労働省の賃金構造基本統計調査を使い、アルバイト・パートなど短時間を除く常用労働者の男女が、1カ月に22日間働くとして比較した。

 沖縄のEPDは、鳥取県の「14年3月21日」に次いで早い。県内は男性の給与そのものが低く、一概に女性の社会進出が進んでいると評価できない側面もある。全国平均は14年4月13日。EPDが全国一遅いのは宮城県で14年4月23日だった。

 国別で見ると、9日時点で試算を終えたアメリカが14年4月8日、ドイツが同3月21日。

 同連合会の佐藤道子専務理事は、男女間に横たわる賃金格差の背景に「女性の勤続年数が短いことや、管理職比率の低さがある」と分析。育児や介護の支援など女性が働き続けられる環境整備が必要と指摘し「周りの理解や応援が必要だ」と訴えている。