農作物や伝統、景観を生かした地域活性化の成功事例「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」を選ぶ政府の有識者懇談会(座長・林良博国立科学博物館長)は13日、直営レストランで和牛の地産地消に取り組む島根県邑南町の町観光協会など23団体を選定した。

 沖縄からは「農業生産法人今帰仁アグー」が選ばれた。琉球豚の飼育と加工食品の販売などが認められた。

 他には、酪農生産者宅へのホームステイや水産加工の体験をさせる北海道標津町の「標津町エコ・ツーリズム交流推進協議会」や、在来植物の保護など景観保全に取り組む茨城県つくば市のNPO法人「宍塚の自然と歴史の会」など。

 農林水産省が23団体をホームページで紹介し、工夫した内容や成果を他地域でも参考にしてもらう。6月に首相官邸に関係者を招いて交流会を開き、選定証を授与する。

 菅義偉官房長官は、首相官邸で開かれた懇談会で「優良事例を全国に広め、将来に継承する模範になることを期待している」と述べた。

 政府が地方自治体や市民団体などから地域の魅力を生かして活性化につながった事例を募集し、約250件の応募があった。