中小・小規模事業者の多様で複雑な経営課題にワンストップで相談に応じ、解決につなげる中小企業庁の「よろず支援拠点」の沖縄のコーディネーターに、県産品の販路開拓や商品開発などで実績のある上地哲氏(60)が選ばれた。県産業振興公社内に拠点があり、6月から本格開業する。既存の支援機関を横断的に網羅し、創業や成長、安定の各段階に応じたきめ細かな支援サービスの提供を目指す。

上地哲氏

 よろず支援拠点は中小企業庁の2014年度新事業の一つ。全国47都道府県に1カ所ずつ設置し、それぞれに公募で選ばれた専属コーディネーターを配置する。相談内容に応じてすでにある公的支援機関と連携するほか、専門家でつくるチームを発足させ、課題を共有して解決へと導く。

 企業の強みを見いだして商品開発や販路開拓を支援する静岡県の富士市産業支援センターf-Biz(エフビズ)と、事業者に寄り添った相談業務で事業承継や企業再生などに取り組む板橋区立企業活性化支援センターの事業が支援体制のモデルとなった。

 沖縄のコーディネーターに選ばれた上地氏は「資金繰りや経営再建、販路開拓、商品開発など企業の内実に細かく対応できる拠点にしたい」と意欲を語った。上地氏は1990年に東京で初めて沖縄特産品を販売する専門店を開業。県物産公社で銀座わしたショップの初代店長を務めたほか、2000年には県内初となる県産品のネット販売を手がけるデジタルあじまぁを設立。健康食品や化粧品開発企業の経営にも携わり、新事業を開拓するなど、豊富な経験と実績が評価された。

 開業記念セミナーが6月5日、午後1時から県立博物館・美術館で開かれる。三越伊勢丹バイヤーの野口正幸氏が売れる商品づくりと流通戦略について講演する。問い合わせはよろず支援拠点、電話098(859)6237。

(座安あきの)