2015年度以降の利活用が課題となっている下地島空港をめぐり、県は13日までに、来年度から同空港や集辺残地(約550ヘクタール)をまるごと利活用したい事業者からの提案を、国内外に広く公募する方針を固めた。提案内容の実現性や持続性などを中心に審査する方針。今秋にも提案公募をスタートする。

 県は、提案公募に向けた準備作業や内容審査をサポートする業者の入札公募手続きを進めている。12年度から新たな利活用の調査検討を進めているが、利活用案そのものを公募するのは初めて。

 同空港は県管理のパイロット訓練飛行場。空港を維持管理する費用の大半を担っていた航空会社の相次ぐ撤退で訓練飛行場としての継続利用が難しくなり、来年度以降の利活用策が課題になっていた。

 来年度以降の利活用策をめぐって、これまでに宮古島市が「総合防災訓練複合施設(仮称)」案、公益財団法人「国際研修交流協会」(東京)が航空機の整備・修理拠点(MRO)案を、それぞれ県に提案している。