沖縄は15日、本土復帰から42年を迎える。政府の沖縄振興予算として復帰後、約10・8兆円が投じられ、社会資本整備が進んだ。その反面、全国にある在日米軍専用施設の約74%が集中している現状があり、基地負担の軽減が課題として残り続けている。

 国費に頼らず自立して経済発展する県づくりを目指し、仲井真弘多知事の強い要望で政府が導入した沖縄振興一括交付金の制度は3年目を迎え、効率的な予算執行や市町村の企画力の向上が求められる。

 1996年に日米両政府が合意した普天間飛行場の返還は、名護市辺野古への移設に向けた手続きが進められているが、県民の70%以上が辺野古移設に反対しており、先行きには不透明感が強い。