【名護】米議員や市民らに米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を直接訴え、同問題への正しい理解を促すため、名護市の稲嶺進市長は15日から訪米する。同市長の訪米は2012年2月以来2度目となる。

 稲嶺市長は23日までニューヨークとワシントンを訪問。ジム・ウェッブ元上院議員や、辺野古移設に異論を唱える新アメリカ安全保障センター上級顧問のパトリック・クローニン氏、米議会調査局(CRS)日本研究グループ、下院議員らとの面談や、ブルッキングス研究所での意見交換などがある。その他の米議員との面談も調整している。

 ニューヨークでは辺野古移設反対の声明を出した有識者らとの意見交換や、同メンバーをコーディネーターに招いた市民向けの講演を実施。ワシントンでも市民向けに稲嶺市長の講演、玉城デニー衆院議員とのトークイベントを行う。稲嶺市長は24日に帰国する。

 14日には、県議会野党会派の議員12人が市役所を訪れて激励。稲嶺市長は「米国も当事者の一人。日本政府が言うような進展している状況だけではないということをしっかり伝えていきたい。県民、市民の思いをしっかり背中に受けて頑張ってきたい」と意気込んだ。