沖縄海邦銀行(上地英由頭取)が14日発表した2014年3月期決算(単体)は、県内景気の回復や金融円滑化法による企業業績の改善で一般貸倒引当金の戻入益が出るなど、与信費用が減少し、経常利益は前期比32・3%増の23億9800万円だった。預かり資産販売の手数料収入が増えたが、競争激化による利回りの低下で貸出金利息収入は落ち込んだ。国債などの有価証券売却益も減り、売上高に当たる経常収益は4・6%減の126億円となった。

沖縄海邦銀行の経営指標の推移

 本業のもうけを示すコア業務純益は7・1%増の20億3600万円。前期にあった旧本店の減価償却費がなくなったほか、経費削減の取り組みもあり、経費が減少した。預金利回りの引き下げによるコスト削減効果もあった。

 株式市況が回復したため、投資信託は確定売りが出て減少したが、安全性の高い生命保険の窓口販売が好調で、役務取引利益は11・6%増の4億9200万円だった。

 不良債権処理額は、債務者区分の見直しで個別貸倒引当金繰入額が減少。一般貸倒引当金の戻入益も加わり、与信費用は52・1%減の2億3500万円だった。

 税率変更による繰り延べ税金資産の取り崩しで、法人税などが増加し、当期純利益は0・4%減の13億1100万円となった。

 預金(平均残高)は2・8%増の5773億9800万円。過去のキャンペーン商品の満期到来の影響で個人預金は減少したが、地方公共団体などの公金が増えた。

 貸出金(同)は県内景気の回復を受け、不動産業や医療・福祉分野を中心に企業向け融資が伸び、0・3%増の3629億2700万円となった。住宅ローンなどの個人向けも増加した。

 自己資本比率は利益を積み増したが、貸出金が増えたため9・83%と0・06ポイント低下した。株式配当は1株当たり50円(中間、期末各25円)を予定している。

 15年3月期の業績は経常利益が16・6%減の20億円、当期純利益は0・8%減の13億円を見通している。