9月末で閉店する見通しとなった沖縄三越(那覇市、杉山潤治社長)の跡利用に向けて、百貨店とスーパー事業を管理統括するリウボウホールディングス(那覇市、糸数剛一社長)が沖縄三越側と交渉に入っていることが14日、分かった。観光客向けの商業施設として店舗の活用策を探る。施設改修の度合いや、沖縄三越の百貨店事業を除く好調な3事業の営業権取得をめぐる協議が交渉の焦点となりそうだ。(座安あきの)

 沖縄三越は百貨店事業のほかに、豊崎マイキッチン、空港売店、コーチショップの3事業を運営している。調査会社によると、同社の売上高のうち大半を百貨店事業が占める一方で、利益面はほぼ3事業によって支えられている。

 今後の会社整理では不採算の百貨店事業から撤退し、残る3事業を別会社にして継続、またはこれらの営業権を他社に譲渡する手法などが検討される可能性があり、その行方次第では交渉相手にも変化が出てきそうだ。

 沖縄三越の土地建物の所有者は、沖縄三越と大城組の親会社オーエスジー、一般地権者の複数からなる。1957年に創業した国際通り側の旧館と、91年に増築した新館・居宅部分が一体的に運営されており、三越撤退後に入る事業者は地権者と賃貸または売却のいずれかで交渉を進めることになる。

 一番古い建物は築40年以上がたち、老朽化や耐震への対応の有無、将来的な建て替えにかかる投資額を見極めることが、跡利用を検討する事業者にとって交渉進展の重要な要素となる。

 跡利用には複数の県外企業も関心を示しているという。

 リウボウグループは2014年2月期決算で売上高、経常利益とも過去最高を記録。財務基盤の強化と新たな事業展開に備えてHDはすでに沖縄ファミリーマートから5億円の出資を受けることを表明している。地元の百貨店事業者であることや財務基盤の堅さなどから、同社が有力な候補に挙がっているとみられる。