【東京】安倍晋三首相が15日に示した集団的自衛権の行使容認に向けた基本的方向性について、県関係国会議員からは、防衛体制確立のために行使や憲法解釈の変更も必要との意見や、戦争国家への道に進む暴挙との批判も上がった。

 自民党の5氏は憲法の解釈変更や改正の可能性も視野に議論を進めるべきだとの声が目立つ。西銘恒三郎衆院議員は「集団も個別も自衛権に含まれると考える。最小限の解釈変更はやむを得ないのではないか」と説明。島尻安伊子参院議員は「国境離島を抱える沖縄としても、防衛体制を確固たるものにしなければならない」と、基本的方向性を支持する立場を示す。

 国場幸之助衆院議員は条件・限定付きの行使は抑止力向上に資するとした上で「行使の範囲が明確でなく、解釈変更は議論と県民の理解が大前提」とした。宮崎政久衆院議員は「平和主義を堅持し、憲法改正の必要性も含めて国会で議論したい」とする。比嘉奈津美衆院議員は「自公で論議を重ね、国民の理解を得る形で進めてほしい」と要望した。

 一方、野党は行使容認や解釈変更自体への反対が強い。赤嶺政賢衆院議員(共産)は「集団的自衛権行使は、軍事対決の悪循環を拡大する。立憲主義を否定する暴挙」と批判。玉城デニー衆院議員(生活)は「解釈変更で平和と抑止力を構築するのは詭弁(きべん)。重大な憲法違反」と指摘した。照屋寛徳衆院議員(社民)は「行使容認は憲法9条違反で認められない。戦争国家への岐路だ」と反対する。

 糸数慶子参院議員(無所属)は「行使は海外で戦争をすることで、報告書も地球のどこでも武力行使できるよう理屈を並べたもの」と批判。儀間光男参院議員(維新)は「行使の具体的要件を設定し、限定した範囲でなければならない」と国民理解を得ることが先決だとした。