県中小企業団体中央会(津波古勝三会長)が15日発表した4月の県内業界別景況動向は、前年同月と比較した全業種の景況感を表す業況判断指数(DI)が、製造業・非製造業の全22業種トータルで27・2ポイント悪化、マイナス4・5となった。マイナス超は5カ月ぶり。消費税増税前の駆け込み需要があった3月からの反動とみられる。

県内業界別景況の推移(業況判断指数)

 製造業のDIは前月より15・5ポイント悪化し、4・5。好転した繊維・同製品は東京などでの販売促進活動が奏功。

 生コン製造業、鉄鋼業も建設関連の需要が堅調だった。

 一方、悪化した豆腐・油揚業は原料大豆の価格が上昇しているほか、売り上げも減少傾向が続いている。

 非製造業で唯一、好転した建築工事業は、公共工事は堅調に推移しているものの「人手不足と資材高騰で収益圧迫が懸念される」とした。

 自動車整備業でも整備士が減少し、求人難の状態が続いていることが報告された。