県警生活保安課は15日、インターネットバンキングにおける県内での不正送金の被害総額が今年、4カ月余りで約1800万円となり、前年の1年間の被害総額をすでに約550万円上回ったと発表した。被害件数は3件。同課はウイルス対策ソフトやパソコンの基本ソフトを常に最新の状態に保ち、不審な入力画面を発見した場合、すぐに金融機関や警察に通報するよう呼び掛けている。

 生活保安課によると、県内の法人企業の口座から、外国人名と思われる口座に不正に送金される事案が2月に2件、3月に1件発生。最も多い被害額は約1千万円に上る。企業から「意図しない送金が発生している」と通報があり、発覚した。同課サイバー対策室の大城元室長は「大手銀行だけでなく、地方銀行や信用金庫にまで被害が拡大している」と指摘する。

 ほとんどの不正送金は、メールに添付されたファイルやアドレスを開くと自動的にウイルスに感染し、発生する仕組み。口座のログイン画面にIDやパスワードだけでなく、確認番号を入力させる画面が現れ、入力しログインすると犯人グループの口座に不正に送金される手口だったという。2013年の同様の被害は1件だった。