9月末で閉店することになった老舗百貨店、沖縄三越(那覇市、杉山潤治社長)と跡利用で交渉を進めているリウボウホールディングス(同、糸数剛一社長)が、沖縄三越の正社員(60人程度)の一部を受け入れる方向で最終調整していることが15日、分かった。跡地で新たに計画する商業施設や沖縄三越から引き継ぐ空港売店事業などの運営で人材が必要になるとみられる。(座安あきの)

 閉店後は、顧客が保有する沖縄三越の商品券をリウボウで利用できるようにすることも検討している。沖縄三越が運営する豊崎マイキッチン、空港売店、JALシティ那覇コーチショップの3事業の営業権をリウボウが継承できれば、雇用や商品券の受け入れのほか、三越跡で計画する新事業も進展しそうだ。

 交渉が成立すれば、リウボウは三越閉店後の10月1日付けで継承3事業と商業施設運営を担う新会社を設立する。空港売店と豊崎マイキッチンの看板を「リウボウ」に替えるとみられ、沖縄から「三越」の看板がなくなることになる。

 建物を一部改装して、観光客や家族、若者をターゲットにしたエンターテインメント施設を来春にも開業する計画で、テナント交渉を進めている。ただ、沖縄三越と地権者との間で結ぶ建物の賃貸借契約が開業後およそ2年で切れる見通しで、その後は新施設建設の事業者と組んだ開発事業を検討する可能性もある。

沖縄三越、19日に正式発表

 沖縄三越は15日、事業整理の方針について19日に取締役会を開き、同日中に記者発表することを明らかにした。利用客には19日に発表することを伝え、積み立て型の「友の会」の払い戻しについては100%保証する方針を説明している。