今春、県内大学を卒業した新規学卒者の就職内定率が3月末時点で71%(前年同月比5・6ポイント増)に上ったことが16日、沖縄労働局(谷直樹局長)のまとめで分かった。県の把握する1996年以来、最高の水準。

 上向きの雇用情勢を追い風に、高卒、専修学卒、短大卒の内定者率も前年同月に比べて軒並み1~10ポイントの改善を見せた。

 同局は「(2008年の)リーマンショック以前の水準に戻りつつある」と分析している。

 全国的な好景気に加え、好調な観光関連産業が内定率を押し上げた。例年より早く企業側が求人票を提出する動きがあり、学生がスムーズな就職活動を展開できたことも一因にある。

 高校生の就職内定率は87・2%で、前年同月比1・5ポイント改善。就職希望者数が2063人で同5・6%増えたが、それを上回るペースで求人数が増えて内定率を押し上げた。産業別で求人が多かったのは、宿泊・飲食サービス業、卸売・小売業、建設業だった。

 一方で、就職を希望していた県内大学生(2583人)のうち750人、高校生264人が、内定のないまま卒業した。同局は「引き続き求人紹介や支援に取り組んでいきたい」と話している。(篠原知恵)