県は本年度から2016年度にかけて、県内の観光土産品の消費動向などを調査し、県産品を使った土産品の開発に取り組む。観光消費額の構成比が高い土産品の消費額を上げることで、消費額全体の底上げにつなげたい考えだ。「沖縄観光消費額向上モデル事業」の一環で、本年度の事業費は6468万円。

 県は7~8月にかけて国内外の観光客や、県内の土産品店にアンケートし、売れ筋商品などを調べる。

 県文化観光スポーツ部観光政策課によると、個人旅行者の増加や節約志向の高まりで、土産品の消費額は低下傾向にあるという。

 同課の担当者は「マンネリ商品も多い。どんな商品が売れるのか研究し、他県がまねできない商品を創出したい」と話した。