【ニューヨーク16日=伊集竜太郎】米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を訴えるため訪米中の稲嶺進名護市長は16日、ニューヨーク市内の教会で、移設反対を訴える声明を発表した有識者らと意見交換した。会合には平和運動などを行う活動家らも参加。今後の連帯を確認した。

 ノーベル平和賞の受賞歴のある米平和団体「アメリカンフレンズ奉仕委員会」軍縮コーディネーターで、声明の呼び掛け人でもあるジョセフ・ガーソン氏は会合後、「他の人たちに伝えるためにも、市長の話を聞いて知識を増やせたのは良かった」と語った。今後の活動については「何をやるか早急に戦略を練り、最も効果的なタイミングで行動していきたい」とした。

 会合では同じような人権や環境問題を抱える国の人たちの連携や、尖閣諸島付近などの地域との姉妹都市締結の提案もあった。

 稲嶺市長は「ぜひ彼らのネットワークの中で広げてほしい。非常に心強い支援をいただいた」と話した。

 また、国連難民高等弁務官事務所を訪問。稲嶺市長によると、人権問題の責任者と面談。責任者は環境問題にも関心を示し、「国連で関与できる部分は対応したい」と述べたという。

 米ニューヨーク・タイムズ本社では、論説委員に対して今後の沖縄の基地問題の報道を要望。尖閣問題や中国の脅威との関係などについて質問を受け、今後も情報提供を求めたという。