コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパン(東京)が、県内への進出に向けて市場調査に着手していることが18日、分かった。沖縄は人口や観光客が増えている魅力的な市場と位置付け、店舗網や商品戦略、供給・配送体制などの市場調査を進め、具体的な進出時期を検討していく。2015年以降になる見通し。

 セブンの広報担当者は、沖縄タイムスの取材に「沖縄で市場調査しているのは事実」と認めた上で「調査は初期段階。進出時期など、現時点では具体的には決まっていない」と話した。

 セブンは国内最多の約1万6500店を展開するが、現在、4県には未出店。沖縄以外の高知、青森、鳥取の3県は数年以内に進出する方針を決めており、沖縄出店によって全都道府県への進出が実現する。県内流通業界でも、全国展開を目指すセブンの経営戦略を踏まえ、沖縄進出の可能性が指摘されていた。

 ただ、セブンは弁当や総菜などを専用工場から供給することを重視し、離島である沖縄での供給・配送網の構築が課題とされる。また、コンビニの過密化も指摘されており、採算がとれる店舗数の確保や出店地域、商品戦略についても検討を重ねる。

 県内のコンビニエンスストアは、沖縄ファミリーマートが約240店舗で最も多く、次いでローソン沖縄が約170店舗で、ココストアは約110店舗(同社ホームページより)。セブンは新たに進出する地域で短期間に店舗数を急拡大してきており、出店が決まれば県内の勢力図も塗り替えられる可能性がある。

 セブン-イレブン・ジャパン 国内最大の約1万6500店舗のコンビニエンスストアをチェーン展開。1974年5月、東京・豊洲に1号店をオープンした。ローソンが롹97年、ファミリーマートが2006年に全都道府県への出店を終えたのに対し、4県に未出店。空白県ゼロに向け、市場調査などを進めている。チェーン全店舗の売上高(14年2月期)は3兆7812億円。