【ニューヨーク17日=伊集竜太郎】米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を訴えるため訪米中の稲嶺進名護市長は17日午後(現地時間)、ニューヨーク市内で開かれた市民集会に参加した。自身が過去2度の市長選で辺野古移設反対を訴え当選したことを踏まえ、「市民は基地ノーという意思を示した。その否定は民主主義の否定だ。米国で同じ事が起きたら許されないはずだ」と述べ、日米両政府が強行に移設を推し進める現状を批判。米国民に同問題を直接投げ掛けた。

辺野古移設問題について米市民へ語る稲嶺進名護市長(中央)=17日(現地時間)、ニューヨーク市内の教会

 集会は新外交イニシアティブ(ND)が主催。ニューヨーク在住者ら約60人が参加した。

 稲嶺市長は、市が作成した移設問題のパンフレットなどを使い、1952年のサンフランシスコ講和条約発効以降、本土の米軍基地が、米軍統治下に置かれた沖縄に移されたことや、基地から派生する事件事故なども丁寧に説明。移設問題は「民意を反映しない人権問題でもある」と強調した。

 コーディネーターを務めた、米著名人らの移設反対声明の呼び掛け人でもあるスティーブ・ラブソン米ブラウン大名誉教授は、「沖縄に海兵隊がいる必要はない。それは米国政府も承知している」と指摘。沖縄に米兵として駐留経験があり、辺野古の海や自然の美しさを知っている立場から「特に環境に対する影響には大きな懸念がある」とし、移設阻止に向けた協力を呼び掛けた。

 会場からの質疑では、名護市出身で戦争を体験した女性が「私のふるさとに基地を造ることは絶対許せない。沖縄に基地が集中するのは不公平だ。私たちの言葉は一つ。ノーだ」と訴えた。稲嶺市長が「私は最初からノーなので、最後までノーです」と答えると、会場から拍手が起こった。

 参加したヘザー・ハーランさん(44)は「基地は必要というのが一般の米国人の感覚。今回、稲嶺さんの話を聞いて実際はいらないと思った。米国民の税金の無駄でもあると思う」と話した。

 集会後、稲嶺市長は記者団に対し、「これだけ離れている所でも、沖縄のことに関心を持っている人がたくさんいると思うと、うれしかった」と語った。

 稲嶺市長は同日夕、米同時多発テロで多くの人が犠牲になったビルの倒壊現場「グラウンドゼロ」を訪れ、哀悼の意を示した。

 市長は18日午後にワシントンに移動し、19~22日まで米政府関係者や下院議員らと面談する。