地域を限定して大胆な規制緩和を推進する国家戦略特区に沖縄が指定されたことを受けて、県企画調整課は規制緩和のメニューを活用した事業や新たな規制緩和のアイデアを募集している。30日まで。

 対象は特区制度を利用し県内で新規事業の展開を目指す県内外の民間企業や地方公共団体など。

 沖縄は「国際観光拠点」と位置付けられ「空手やダイビングなど地域の強みを生かした観光ビジネス振興」と「沖縄科学技術大学院大学を中心とした国際的なイノベーション拠点の形成」が大きな柱。

 政府が決定した沖縄の区域方針では入国管理手続きの迅速化やビザ要件の緩和などが位置付けられているが、県は「規制改革メニューのさらなる充実を図りたい。全国から数多くのアイデアやニーズをうかがいたい」と呼び掛けている。

 応募様式などの詳細は同課のホームページに掲載している。

 問い合わせは同課、電話098(866)2026。