中城村泊の沖縄電力吉の浦火力発電所上空を、MV22オスプレイを含む米軍航空機が頻繁に飛行するため住民の不安が募っているとして、中城村の浜田京介村長は19日、県庁に又吉進知事公室長を訪ね、認識を共有するとともに、飛行回避を米軍や政府へ働き掛けるよう協力を求めた。火力発電所上空の飛行回避を要請するのは、村として初めて。今後、政府や米軍へ直接訴えることも考えている。

沖縄防衛局が公表した2012年11月のオスプレイ飛行航跡集約図

火力発電所上空の飛行回避を目指し、県の協力を求める浜田京介中城村長(右)=19日、県庁

沖縄防衛局が公表した2012年11月のオスプレイ飛行航跡集約図 火力発電所上空の飛行回避を目指し、県の協力を求める浜田京介中城村長(右)=19日、県庁

 オスプレイの運用に関する日米合同委員会の合意では「低空飛行訓練は最低安全高度(地上500フィート)以上の高度で飛行し、原子力エネルギー施設、史跡、人口密集地域などの上空を回避する」と定めている。

 要請書では「火力発電所の施設内には燃料となる液化天然ガス(LNG)を貯蔵するタンクが設置されており、事故が起きた場合、甚大な被害が予想される」と指摘。浜田村長は「発電所やその周辺、世界遺産の中城城跡の上空を飛ばないでほしい。米軍や政府は、せめてもの願いを聞き入れてほしい」と訴えた。

 2012年10月のオスプレイ配備以降、住民の関心が高まったこともあり、発電所上空の飛行を目撃したという情報が村役場に多く寄せられているという。また、沖縄防衛局がことし1月に公表した普天間飛行場のオスプレイの飛行状況調査でも、発電所や中城城跡の上空の飛行航跡がはっきりと示されている。

 浜田村長は、中城村久場崎と津覇の付近に米軍が位置通報点を設置しており、その上空を飛行すれば発電所や中城城跡の上空を飛ぶ必要がないと指摘。「無理な話ではない」と繰り返した。

 又吉知事公室長は「オスプレイに限らず、普天間飛行場の一日も早い危険性除去を目指して県は取り組んでいる。政府や米軍関係者と会う機会に、住民の負担軽減に向け、できることから取り組んでほしいと伝えたい」と話した。