那覇市樋川の農連市場地区(約3・2ヘクタール)の再開発計画「同地区防災街区整備事業」が19日、認可された。本年度中に権利者との合意形成や設計などを実施、2015年度に着工。18年度の完成を目指す。那覇市の大規模な再開発事業としては久茂地、泊、安里、旭橋に次ぐもの。1984年に那覇市などが整備構想案を策定して以来、30年越しの計画が動きだす。

農連市場施設概略図

 事業の核となる市場棟は、1階が小売業者や飲食業者、2階に仲卸業者など。3階は約100台の駐車場を整備する予定。

 このほか土地所有者らの住宅6棟、約100世帯規模の民間分譲住宅、3人以上の子どもがいる世帯の入居に限った市営住宅(10~15階程度、約70戸)、子育て支援施設を備えた拠点保育所、約300台規模の駐車場施設を整備する。

 都市計画道路の牧志壺屋線と神里原線も整備する。

 19日に沖縄県庁で交付式があり、県から地権者らでつくる同事業準備組合(新垣幸助理事長)に認可書が手渡された。

 新垣理事長は、再開発に30年かかったことに触れた上で「これまでの相対売りの伝統を守り、後世、次世代に継承できるまちづくりをしていきたい」と喜びを語った。

 県の當銘健一郎土木建築部長は「防災事業も農連市場を中心に伝統的なものを残したい。県と那覇市も連携してしっかり支援したい」と話した。

 農連市場は53年に琉球農連(現JAおきなわ)が「戦後那覇の中心商業地」として設立した。

 同地区の人口減少や商業の衰退、防災面などから早期の再開発が望まれていたが、経済情勢や事業計画の見直しなどから遅れていた。