9月末で閉店する沖縄三越(那覇市、杉山潤治社長)で働く従業員の再就職支援に向けて、沖縄労働局(谷直樹局長)は20日にも局内に「緊急雇用対策推進本部」を立ち上げる。

 沖縄三越に離職予定者数や従業員の再就職先希望などの確認を急ぎ、就職紹介・相談や雇用保険制度の案内などに取り組む。県との連携も視野に入れているという。

 本店には1日現在、取締役や出向者を除き、社員58人、有期雇用社員82人の計140人が勤務している。杉山社長は19日の会見で「どういう営業形態になるか決まっていないが、若干の雇用調整が必要だ」とし「人数そのまま(雇用)ではない」と説明。閉店で解雇者が一定数出る見通しを示した。

 「豊崎マイキッチン」など本店以外の店舗で働く従業員(30人)の雇用に影響はない見通しだという。

 労働局による同本部設置は、ダイエー那覇・浦添店閉鎖(2005年)、瀬底ビーチリゾートの大量解雇(08年)に続き3度目となる。

 一方で沖縄三越も社内に、杉山社長を筆頭に再就職支援室を設置する。跡地利用を検討するリウボウインダストリーに雇用受け入れを求めるほか、リウボウグループ、三越伊勢丹グループをはじめ県内外の企業に受け入れを要請するという。

 沖縄三越は19日の会見後、初めて従業員に閉店の方針を説明。20日以降は、グループごとの説明や個別面談を進める予定だ。