沖縄振興特別措置法の一部改正で、付帯決議に次世代育成支援を推進する内容が盛り込まれた。社会的養護の充実、母子生活支援施設の整備などがうたわれ、子どもの貧困問題に取り組む関係者からは歓迎の声が上がっている。