【ワシントン19日=伊集竜太郎】米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を訴えるため訪米中の稲嶺進名護市長らは19日、ワシントン郊外で次期米大統領選挙の民主党候補として出馬の可能性が浮上しているジム・ウェッブ元上院議員(68)と会談した。稲嶺市長は、自身が発言する米議会公聴会の開催や、上院議員らによる大統領宛ての移設反対の親書作成などをウェッブ氏から働き掛けるよう求めた。

 ウェッブ氏と稲嶺市長らの会談は約40分間、非公開で行われた。ウェッブ氏は「辺野古移設は厳しい」と従来の見解を示し、要請については「私はリタイアしているので、今の立場でできることがあれば協力する」と答えた。稲嶺市長は、ワシントンで玉城デニー衆院議員(生活)と合流。国務省も訪れ、ピーター・ヘムシュ日本部副部長とも非公開で約1時間会談した。

 ヘムシュ副部長は、沖縄の基地負担についてはよく理解しているとした上で「日米両政府が長年かけて決めたものだ」とし、移設推進の立場を強調。これに対し、稲嶺市長は「県民、名護市民の頭越しに決めたものだ。知事の埋め立て承認は事実だが、74%の県民が反対している状況は何も変わらない」などと反論した。

 ウェッブ氏は2011年、辺野古の代替施設建設と在沖米海兵隊のグアム移転計画の見直しを盛り込んだ米国防権限法案を立案。グアム移転費の凍結で米国防総省に再考を迫るなど、けん引役となった。