【ワシントン19日=伊集竜太郎】訪米中の稲嶺進名護市長と玉城デニー衆院議員は19日、ワシントンにある保守系シンクタンクのケイトー研究所で講演した。基地の過重負担や、米兵の事件などによる人権侵害、普天間飛行場の辺野古移設に伴う埋め立てで貴重な自然が破壊されると訴えた。

米シンクタンクで講演する稲嶺進名護市長(左)と玉城デニー衆院議員=19日(現地時間)、ワシントン

 米有力経済誌に移設を批判する論考を掲載したダグ・バンドー上席研究員は講演後、島の約20%が70年近くも基地で占められているのは不公平だと指摘。「米国は債務問題を抱え金がない。私の代替案は米国本土に戻すことだ」と述べた。

 同日夜、市長と意見交換した安全保障専門のマイク・モチヅキ米ジョージ・ワシントン大学教授は「知事が埋め立てを承認しても、移設は政治的、技術的に難しい。オスプレイ全機を安倍晋三首相の出身地である山口県に移すなど、日米両政府は普天間の運用停止に向けて努力すべきだ」と語った。

 一方、過去に移設に対して異論を唱えていた新アメリカ安全保障センター上級顧問のパトリック・クローニン氏は、移設は難しいとの見解を示した上で、知事承認や中国の脅威などを踏まえ「両政府が決定したことだ」と話した。