県は20日、2020年の供用開始を目指している大型MICE(国際会議や企業の報償旅行など)施設の基本構想の概要を公表した。多目的ホールや展示場など最大2万人が収容できる施設で、経済波及効果は年間約400億円。一方、維持管理費などの支出が事業収入を上回り、1年間の赤字額が3千万円に上ることも示され、管理運営の課題も明らかになった。

 構想では、20~30室の中小会議室や7500平方メートル規模の多目的ホール、1万~2万平方メートルの展示場、立体駐車場などを整備。完成後は、新規で年間150件のMICE開催、77万人の来場を見込む。雇用効果は年間約5400人。MICE参加者の宿泊費などを含む総消費額は年間約310億円とした。

 県は構想の基本方針に、(1)アジア地域を中心に増加するMICE需要を捉える(2)沖縄独自の魅力を持つ施設整備-などを挙げ、経済波及効果や、閑散期の宿泊・商業需要の創出などが期待できるとした。

 建設地については、17年までの工事着工が望ましいとし、整備可能時期や用地の広さ、交通アクセスなどを総合的に評価する。県は6~7月にも建設地を決める方針。

 経済・雇用効果が見込まれる一方、事業収支では年間3千万円の赤字が想定された。県は今後、赤字対策など適切な運営について検証する。県は「民間事業者が運営する可能性を探り、民間ノウハウによる積極的なMICE誘致や施設運営が可能な施設建設を目指す」としている。