ストライキを目的に取得した年休を無給とされたのは不当として、全駐労沖縄地区本部(與那覇栄蔵委員長)の組合員176人が、雇用主の国に未払い賃金と、労働基準法による付加金(事実上の制裁金)計411万円分を支払うよう那覇地裁に起こした訴訟の判決が21日、言い渡される。

 日本の労働関係法令を無視した基地内での働かせ方に、雇用主である国の瑕疵(かし)や責任をどの程度認めるかが注目される。

 これまでに国は未払い金について支払う方針を示した。一方で付加金の支払いは否定。実際の賃金計算は使用者の米軍が行っており、雇用者の国は「仕組み上(米軍による)計算に基づく賃金を支払うほかない」などと反論し、事実上の罰則となる付加金を支払う義務はないとした。

 全駐労は、国の主張に「雇用主としての責任を欠いている」とし、違法な賃金カットと知りながら米軍を止めなかった国の責任は大きいと批判。双方の主張は真っ向から対立している。

 全駐労は2012年7月、基地内のサービス業(AAFES)で働く60歳以上の従業員を強制的にパートに切り替えて再雇用したことに抗議し、ストを計画。

 米軍はスト参加の有無にかかわらずスト日に年休を取得した場合、一律で賃金をカットすると通告、実際に国も支払わなかった。

 年休は労基法39条で保障された労働者の権利。時期や取得理由も自由で、使用者も労働者の希望を尊重しなければならない。