9月21日に閉店する沖縄三越(那覇市、杉山潤治社長)本店で働く従業員の再就職支援に向けて、沖縄県と那覇市、沖縄労働局は20日、「緊急雇用問題連絡会議」を設置する方針を確認した。関係機関が連携することで、早期の再就職につなげるのが狙い。

 来月中旬をめどに初会合を開き、総合支援プログラムを策定する見通し。それまでの間にも情報交換を重ね、支援プログラム案を固める作業を進めるという。沖縄三越の関係者にも参加を求めるとみられる。

 同会議はこれまで、2005年のダイエー那覇・浦添店の閉鎖、08年の瀬底ビーチリゾート大量解雇時に設置。県や関係市町村、沖縄労働局、離職者の出る企業関係者が参加し(1)経済団体への求人確保要請(2)県職業能力開発校による職業訓練(3)離職者支援資金の貸し付け-などの支援プログラムで、離職者の再就職支援に乗り出している。