全駐労沖縄地区本部(與那覇栄蔵委員長)の組合員176人が、2012年7月のストライキの際に取得した年休を在沖米軍司令部が無給にしたのは不当だとして、雇用主の国に未払い賃金と労働基準法による付加金(事実上の制裁金)約411万円の支払いを求めた訴訟の判決で、那覇地裁(鈴木博裁判長)は21日、全駐労側の主張を全面的に認め、国に未払い賃金と付加金の全額支払いを命じた。