沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、海域の埋め立てに伴う漁業補償金として名護漁協(古波蔵廣組合長)に約30億円を支払う契約を結んだことが21日、分かった。契約は20日付。漁協は22日に理事会、今月末にも臨時総会を開き、組合員に内容を報告する。

 漁業補償金は、埋め立てで漁場が失われることや、工事などによる漁業への影響などに対して、事業者が補償する。来週にも防衛局から漁協へ支払われる。

 防衛局は昨年2月26日、漁協に埋め立て同意を求めた。漁協は臨時総会での賛成多数で同意を決め、同3月22日に防衛局へ同意書を提出。仲井真弘多知事の承認を得たことで、防衛局は埋め立て工事へ向け、漁協との正式契約を取り付けた。(福元大輔)