【ワシントン20日=伊集竜太郎】米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を訴えるため訪米している名護市の稲嶺進市長らは現地時間20日、沖縄の基地問題に詳しい米外交問題評議会(CFR)のシーラ・スミス上級研究員と面談した。スミス氏は、「これだけ時間をかけたのだから、移設計画は進めるべきだ」と語った

米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員(左)と面談する稲嶺進名護市長(右)ら=現地時間20日、ワシントン

 スミス氏は過去に、移設を困難視する見方を示したこともあり、今年発表した論考では、移設阻止の実現は稲嶺市長の支援者の意欲にかかっていると分析していた。

 スミス氏は、知事が埋め立てを承認したことで、同問題は「すでに実施段階に入っているというのが米国側の認識だ」と述べた。

 一方、「オバマ政権の立場では言えないが、沖縄が移設反対だというのは認識しているはずだ」とも指摘。米政府は沖縄と良好な関係を築きたいため移設問題には慎重姿勢だが、知事の承認で移設が前進しているとの認識だと分析した。また、「この先、代替案を考えるのは難しい。米国の関係者の中で辺野古移設は決定していることだ」と語った。

 稲嶺市長らは、米軍内の性犯罪撲滅に取り組むジリブランド上院議員の補佐官とも面談。移設に対する地元合意を米国防権限法の中に条件として盛り込む案や、市長が発言する米議会公聴会の開催、大統領宛ての移設反対の親書作成などを呼び掛けた。