全駐労沖縄地区本部(與那覇栄蔵委員長)の組合員176人が、2012年7月のストライキの際に取得した年休を在沖米軍司令部が賃金カットしたのは不当だとして、雇用主の国に未払い賃金と労働基準法に基づく制裁金「付加金」計約411万円の支払いを求めた訴訟の判決で、那覇地裁(鈴木博裁判長)は21日、全駐労側の主張を全面的に認め、国に未払い賃金と付加金の全額支払いを命じた。

年休スト訴訟判決後、「全面勝訴」の紙を掲げる原告団ら=21日午前、那覇地裁前

年休スト訴訟判決後、「全面勝訴」の紙を掲げる原告団ら=21日午前、那覇地裁前

 全駐労によると、在日米軍基地内での労働者による訴訟で付加金が認められたのは全国で初めて。

 判決は、有給休暇の取得に違法はなく「在日米軍が年休申請を認めないことなど、国は事前に法的な懸念を持っていたのに未払い賃金が現実化しても支払わず、原告らの不利益は軽視できない」と判断した。従業員の勤怠記録は使用者の米軍が作成しており「独自の判断で賃金を支払えない」などとした国の主張を退けた。

 さらに判決は付加金による制裁の対象を国と在日米軍の双方を認定。国は米軍に付加金を求償できるため、米軍がその支払いを拒んでも「同様の事態を招かないという意味で制裁の効用が認められる」と言及した。

 全駐労沖縄地区本部の與那覇委員長は「国の責任を認めた意義のある判決。判決を自信に職場の改善に取り組みたい」と話した。本部と連携し、防衛省に控訴しないよう求めていくとした。

 沖縄防衛局は「内容を精査し関係機関とも十分に調整して適切に対処する」とコメントした。米軍嘉手納基地報道部は取材に、回答できる立場にないとの認識を示した。

原告が拍手「画期的」待遇改善へ気引き締め

 「全面勝訴ですよ」。閉廷直後、全駐労側の弁護士が原告らでいっぱいになった傍聴席を振り返り笑顔でVサインを送ると、「おー」という歓喜の声と万雷の拍手が巻き起こった。

 判決後の集会で、全駐労沖縄地区本部の與那覇栄蔵委員長は「米軍であっても、日本の法律を守るべきだという判断が下った。画期的だ」と笑顔を見せた。

 一方で、與那覇委員長は「まだまだ基地内の職場は無法地帯といっても過言でない状況がある。判決に大きな力を得た。今後の運動に進もう」と呼び掛けた。

 原告の一人で、キャンプ・フォスターで働く男性(50)は「ストの発端となった、高齢従業員の再雇用を強制的にパート化した問題はまだ解決していない」と厳しい表情を見せた。

 フォスター勤務の男性(44)は「(判決で)おかしいと思うことに、みんなで立ち上がる意義を実感した」と語り、嘉手納基地で働く小嶺克人さん(50)も「判決をきっかけに、職場環境の改善に一歩でもつながれば」と期待を込めた。