【東京】政府が6月中にまとめる成長戦略に、沖縄を本拠地にしたプロ野球球団を創設する構想を盛り込む見通しであることが22日分かった。自民党が成長戦略への提言として提案した。球団の新設で地域活性化を目指す考えで、国による支援の検討も求めている。

 提言では、米大リーグが地方都市に次々と新チームをつくった結果、事業として成功し地域活性化につながっていると指摘。

 その上で、日本でも現在12球団のプロ野球を16球団に増やすことを提案。候補地として「空白区」である沖縄、静岡、北信越、四国の4地域を明記している。

 中でも沖縄は「沖縄振興の観点からどのような支援が必要か議論を深める」と“特別視”。プロ球団の創設という新たな切り口で沖縄振興を描いている。

 この構想をまとめたのは「日本経済再生本部」(高市早苗本部長)。4月に講師として招いたスポーツジャーナリストの二宮清純氏の「球団拡大構想」が基になっているという。

 ただ、日本のプロ野球は高額な運営費用が企業の参入をためらわせているのが実情で、沖縄で参入に名乗りを上げる企業が出てくるのかは不透明だ。(大野亨恭)