9月末に閉店する沖縄三越本店で働く従業員の再就職者支援に向けて、沖縄労働局の緊急雇用対策推進本部(谷直樹本部長)は、本店入居のテナントを対象に離職者数などの実態把握調査に乗り出す。閉店に伴うテナント従業員の雇用への影響は不透明で、同局が自ら実態調査に乗り出す格好だ。沖縄三越によるとテナントは約130店あり、約430人が働いているという。

 同局は「沖縄三越にテナント従業員の雇用を確保する一定の責任はあるが、直接の義務はない。テナント従業員の立場は弱く、沖縄三越や県と連携して支援に取り組んでいきたい」と話している。

 沖縄三越は従業員の離職者予定者数を盛り込んだ「再就職援助計画」を策定する方針だが、同計画の対象は直接雇用の従業員に限られる。

 調査では、テナントで働く約430人のうち、他店舗への配置転換などで離職を防げる人がいるかなどを把握。離職予定となる従業員の意向も調べる。調査は7月以降になる見通し。テナント勤務も合わせると沖縄三越で働く従業員は約600人に上り、2002年のダイエー6店舗閉店(約760人)に次いで多い離職予定者が出る可能性もある。

 同局は沖縄三越やテナントへのヒアリングを急いでいる。6月上旬にも対策本部の初会合を開き、再就職支援の基本方針をまとめる考えだ。