鳩山由紀夫元首相が23日、沖縄タイムス社を訪れ、那覇市久茂地にシンクタンクを開設したことを、豊平良孝社長ら役員に報告した。鳩山氏は米軍普天間飛行場の県外・国外移設を支持する姿勢をあらためて示し「県民に少しでも寄り添う形で解決に向けて研究したい」と強調。沖縄を起点に「東アジア共同体構想」に取り組み、武力ではなく対話でアジアの平和と繁栄を実現する意欲を述べた。

東アジア共同体研究所の(左から)高野孟理事、鳩山由紀夫理事長、芳賀大輔事務局長、昆野武裕琉球・沖縄センター事務局長=23日、那覇市・沖縄タイムス社

 鳩山氏は、普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める政府の対応に「これからさらに強硬姿勢に出る可能性がある」と指摘。

 在沖米海兵隊の受け入れを表明している米ハワイ州のアバクロンビー知事を沖縄に招いて情報発信するなど、県外・国外移設に向けた取り組みを研究する考えを示した。

 鳩山氏は自身が理事長を務めるシンクタンク「東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター」を開設しており、今月31日午後1時半から開設を記念したシンポジウムを、ロワジールホテル那覇で開く。

 入場は無料だが、事前の申し込みが必要。問い合わせは沖縄センター、電話・ファクス098(963)8885。電子メールはinfo‐oki@eaci.or.jp