沖縄銀行(玉城義昭頭取)は26日、県発明協会(西村聰会長)と連携の覚書を交わした。同協会と協力して、沖銀の取引先企業の知的財産権保護や、新商品開発などに生かしたい考え。11月に開催する国際商談会の沖縄大交易会2014に参加する企業の出展商品が、輸出国の実情に合わせて、商標権や特許権で守られているかを確認し、アドバイスもする。

連携の覚書を交わした沖銀の玉城頭取(右から2人目)と県発明協会の西村会長(同3人目)=26日、沖銀本店

 近年では、自社開発商品が他社の特許権に抵触する可能性があったり、模倣品の被害に遭うなど、知的財産権に関する経営課題が増えているという。

 両者のネットワークを通して知的財産権の活用を県内企業に周知するほか、特許を保有する企業同士を結びつけ、商品開発に役立てる。沖銀は、知的財産権の専門家を招いた講演会の開催も予定している。

 同日、沖銀本店で調印式があり、玉城頭取は「頑張っている企業こそが権利の対価を受けるべきだと考え、県発明協会と連携した。ビジネスチャンス拡大にもつなげたい」と述べた。西村会長は「沖銀のネットワークを活用して、知財のアドバイスなど、中小企業によりよいサービスが提供できるようになる」と期待した。