米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部の環境影響評価(アセスメント)手続きに不備があるとして、県内外の約300人がアセスのやり直しなどを国に求めた「辺野古違法アセス訴訟」控訴審の判決が27日、福岡高裁那覇支部(今泉秀和裁判長)である。

 一審那覇地裁判決では、市民らにはアセスについての意見陳述権がないため訴える法的権利(原告適格)がないとして請求を退け、アセス手続きの違法性については判断しなかった。

 今泉裁判長は2月の結審で、原告の訴えの利益と、市民らに意見陳述権があるかを判断した上で判決を出すとの見解を示した。訴えの利益を認めた場合には一審判決を破棄し審理を地裁に差し戻し、認めない場合には控訴棄却となるとみられる。

 控訴審で開かれた弁論は2回。原告側は、アセスの最終段階で配備が示されたオスプレイの飛行映像を流し、騒音や低周波音による被害を訴えた。一方、騒音問題の調査、研究をしている琉球大の渡嘉敷健准教授の証人申請などは採用されなかった。国側は控訴棄却を求めている。